tsshareのブログ

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不倫報道から見る・・・・・・日本人って変態だな

 

不倫報道から見る  日本人って変態だな

 

 

衆院選に突入し、流石に不倫報道は無くなった。きっと、選挙が終わって落ち着けば、また誰かの不倫報道が流されるのだろうけど・・・。

 

不倫報道時は、代議士であれば議員辞職が叫ばれ、芸能人であれば、番組の降板が用供される一方、不倫は違法ではないのだから関係者(伴侶や家族)と話し合えばよい問題で、大騒ぎする必要はないとの意見もある。

不倫は、刑法には抵触はしないが、民法では不貞行為に該当する。違法行為ではない、と公器であるテレビ等で言うのはどうであろう。f:id:tsshare:20171012143218j:plain

 

しかし、この場で言いたい事は、不倫行為の良しあしではない。もちろん、不倫行為を持って、変態だと言うつもりもない。

 

おかしいなと思うのは、テレビ等での彼(彼女)らのコメントであり、その状況である。

 

不倫疑惑を持たれた議員や芸能人は、ホテルでともに一夜を過ごしたところまでは抑えられているのだが、もちろん扉の向こうで何が行われたかは、当然当事者にしかわからない事である。

この状況で、当事者の方々はテレビカメラの前でこう言う。

 

「今回の軽はずみな行為で、関係者(有権者やファン)やスタッフや支持者の方々に迷惑をおかけして、申し訳ありませんでした。しかし、私たちは一線を越えていません」

 

この状況は、ツッコミどころが満載である。

 

まず、その一つは、当時者の方々は共にホテルで時間を過ごしたことを認めながら、扉の向こうでは一線を越えていないと言いきれば、自分達は不貞行為は働いていないと社会的に認められると考えることがおかしい。

当事者にすれば、証拠は何もないでしょう と言う事であろう。舛添前都知事ではないが、限りなく黒に近くてもグレーであると言い逃れるようなことである。

 

二つ目は、当事者が、テレビカメラを通して国民に「私はやってません」 と宣言するその状況である。こんな会見は世界でもあるのだろうか。日本だけの状況では無いだろうか。

議員や芸能人が、自らやってないと言う状況は、ある意味非常にシュールでもある。

不倫行為とは、やったかやっていないかの一点に収斂させるこの価値観はどうであろう。

愛や恋と言って恋愛感情ではなく、ともに一夜を共にしたという時間の共有でもなく、ただやったかどうかを本質として語られる行為は正常なのであろうか。

道徳や社会常識などの観点から見て、正しいのだろうか。

 

テレビカメラを前にして

 

「私はやっていません」

 

この国は、つくづく変態だと思う。

 

 

 

不思議の国の道路運送法 3

予定を変更して、タクシーについて一言。

タクシーやバス事業の存在をまさに規定しているのが、道路運送法である。タクシーやバスは、船舶や電車、飛行機と同様に重要な移動手段であり、陸上交通のインフラ設備として位置づけられている。

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現在の700万人と言われる買い物弱者や、あるいは毎日報道される高齢者の交通事故対策に真っ先に対応すべきは、もちろんタクシー事業者でありバス事業者である。
この問題に取り組むべき第一人者は彼らであり、事業者にとってはこの100万人にちかい人々を需要とみれば、この状況はビジネスチャンスとしても捉える事が可能である。
しかし、残念なことにタクシーやバスの事業者が主体的に、この問題の解決に寄与する事はあまりない。多くの場合が、自治体によるコミュニティバスの運営やタクシーチケットの送付など、税金や補助金をあてにした対応がなされているに過ぎない。


買い物弱者がタクシーを利用しない、あるいは利用できない理由は、唯一つ、タクシー料金の高さにある。高齢者にとって、日々の生活でタクシーを利用する事は経済的負担が大きい。


それでは、タクシー料金を事業者の努力によって下げることができるかと言えば、それは不可能である。
何故か?タクシー料金は国によって決められている許認可運賃であるからである。
タクシー料金の値下げは、タクシー事業者の勝手にはできないのである。


一方でタクシー事業者も経営が楽な訳ではない。許認可運賃の下で左うちわの経営を行っているわけでは決してない。実際にタクシー運転手の年収は他の事業の年収に比較してかなり低い。
タクシー事業自体も少子高齢化社会では、利用者は減少している。


そこで、各事業者はタクシーの利用に関し、様々な付加価値の創造に苦心している。例えば、観光タクシーやおもてなしタクシー、あるいは妊婦タクシーや子供送迎タクシーなど様々な場面に特化してサービスの充実を図っている。


しかし、ここではっきりさせておきたいことは、肝心の買い物弱者に対する対応は、事業者側から全く行われていない事である。買い物弱者にとって必要なことは、様々な付加価値では無く、タクシー事業にとって求められている基本的なサービス 地点間の移動 である。


この点に目を瞑りながらタクシー事業を陸上交通のインフラであるとして主張し、Uberを始めとするライドシェアアリング等の新しいモデルを排除し続けることは全くおかしな話である。
タクシー事業者は現況を把握し理解したうえで、現状のままでは買い物弱者に対応する事ができない事をきちんと明言したうえで、道路運送法の改正も視野に入れて、ライドシェアリングのような新しいモデルについて協議すべきである。


結局、タクシー事業者の主張によって、一番被害を受けているのは買い物弱者と言われる高齢者に他ならない。

不思議の国の道路運送法 2

またまた、道路運送法について。

少子高齢化社会を迎えて、買い物弱者は全国に700万人と言われています。今後、この数字は高齢化更なる進捗に伴い大きくなることが当然予想されます。
買い物弱者に求められているのは、商品を手に入れる方法ではありません。買い物に苦労を感じている人の多くは、同時に病院やその他の外出にもストレスを感じています。
「買い物弱者」とはすなわち「お出掛け弱者」でもあります。日常の外出が困難な状況にある人々です。
買い物弱者が必要としているのは、外出するための移動手段です。私たちが日常で利用する自家用車の代わりとなるものです。

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一般的に、自家用車の代理となるのはタクシーです。700万人の買い物弱者とは、まさにタクシー事業者にとっては、需要に他なりません。
ところが、タクシー事業者はこの700万人の需要にこたえることができません。なぜでしょう?

理由は、非常に明快で、タクシー料金が高価である事。タクシー事業は許認可制である事。そしてタクシー事業を保護しているのが、道路運送法です。
突き詰めれば、道路運送法が悪いのです。


この法律の下で、買い物弱者に対応する方法は2つです。
一つは、タクシーを利用する高齢者に自治体等から補助を出すことです。極端に言えば医療費のように個人負担が2割とか3割にすれば買い物弱者問題は解決します。もちろん財政は破綻するでしょうが・・・。
二つ目は、ボランティアによる送迎です。利用者から乗車料金を取らなければ、道路運送法の適用外となります。全国には、多くのNPOがボランティアによる高齢者の移送を行っています。

 

実は、ここが道路運送法の面白い点です。道路運送法の適用を受けずに移送する方法としては、やはり二つあります。
一つは、前述した利用者から料金を貰わない事。もう一つは、以前にブログにも記述した、車両と運転手を別々に分けて利用する事です

あなたが、自家用車を使って無料タクシーを始めた場合、これは道路運送法に抵触しません。しかし、この行為に、協賛やスポンサーが付きそちらから金銭を得ている場合は、たちまちグレーとなります。つまり、道路運送法では、ある人を移送して、直接間接を問わず金銭を得る行為は違法であると解釈します。
タクシー事業者「客を運んでカネを貰っている以上、わしらの商売の邪魔や、ボケー」
と、言う事です。
わかりやすいと言えば、わかりやすいのですが・・・


ボランティアによる買い物弱者対策は自治体も奨励して、全国で行われています。実際に行われる際は、完全に無料ではなく実費、すなわちガソリン等の消耗代費は徴収しています。
しかし、全国に700万にと言われる買い物弱者問題をボランティアの努力で解決しようというのはやはり無理があるでしょう。利益が得られないうえに、交通事故の際のリスクも負っての行為は、負荷が大きく持続性の観点からも問題が大きいと思われます。

 

もう一つの、車両と運転手を別々に分けて利用する方法は、それぞれが適正な料金を利用者から貰うことが可能ですが、こちらについては、別に記述します。

 

タクシー事業者は、決して法外な利益を上げているわけではありません。運転手の平均収入は、他業種と比較しかなり低廉です。タクシー事業者も買い物弱者問題に当然関心があるでしょうが、それに向き合うことができない理由はただ一つ、道路運送法にあります。
道路運送法ががちがちに縛りに縛っているため、タクシー事業者は動こうにも動けないので、買い物弱者は増え続けるばかりです。

 

規制緩和が行われることはまずないでしょう。道路運送法が改正されるには、自動運転車両の登場を待つほかありません。引き続き高齢者の事故は増え続け、買い物弱者問題が解決する事はありません。

 

地方創生って、なんだかわかってる? 1


「地方創生」や「地域再生」と言った言葉をよく耳にします。こう聞いて何を思い浮かべるでしょうか。

ゆるキャラB級グルメ、あるいは駅前のシャッター商店街の復旧、空き家の有効利用、さらには古民家の再生喫茶店などかもしれません。

ところで、「地方創生」とはどういうことでしょうか。

街を元気にすること、これは勿論間違いではありません。

 

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Wikipediaによれば、

加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計(地方人口ビジョン)、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略[注釈 1]」の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を[1]、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い[7]、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指すとしている 

 と、あります。

2014年には、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されました。

 

日本は少子高齢化、そして人口減少社会を迎えています。30年後には、人口は1億人を割ります。一方高齢化率は今後も上昇し、20年後には30%を超えています。このような状況にあっては、就労者の社会的な負担は増加する一方、同時に人口減少に伴い、国力は低下します。

つまり、「地方創生」とは、来るべき将来のために都市部と同様に地方においても一人当たりの生産性を今以上に向上させることです。

 

それでは、どのように「地方創生」つまり生産性の向上を図ればよいのでしょうか。

 

その、キーポイントはAI(人工知能)にあります。

最近ではAIの出現により消滅するサービスがリスト化されています。

例えば、自動運転車両が実現すればバスやタクシーの運転手はいらなくなるでしょう。このように、就労者数の減少に対しては、AIを活用する事で対応可能です。AIに置き換え可能なサービスはどんどん置き換えていきます。

 

次に必要とされるのが、AIによって置き換えられた就労者の働く場所です。そしてこの仕事はこれまで以上の生産性を生み出すことが求められます。

 

結論を言えば、「地方創生」とは新たな産業の創出です。明治時代の「殖産興業」に該当します。当時は目標とすべき西欧があったが、今回は、先頭を行く日本自身が作りださなければならないのが大きな違いです。

 

一つの好例は、堀江氏による北海道でのロケット事業です。こう言った事業が新たな産業を創りだします。10年あるいは15年後にはトヨタ自動車と同じような規模にまで成長するかもしれません。

 

民間主体で事業展開を行い、自治体はそのサポートに回る事で「地方創生」に繋げることができます。

 

日本中の各地方が横並びで「地方創生」を行えるのは、今だけです。5年後10年後にはこれまでの「地方創生」の成果を見せなければいけません。この時期には、残すべき町とそうでない町との線引きが行われます。結果を残せなかった地方は、残念ながら消えていく事になるでしょう。

 

将来において、地方を残すことができるかどうかは、今にかかっています。

 

さあ、全国の市町村は様々な起業家と会って話しを聞き、どんどん誘致しサポートしましょう。

不思議の国の道路運送法 1

皆さんは、ジャスタビというサービスをご存知でしょうか?これは旅行業社HIS系列の会社による、運転手マッチングサービスです。


このサービスは、沖縄から始められ東京や北海道へ広がっています。


沖縄で旅行する場合、レンタカーの利用は便利で多く利用されています。しかし、中国や韓国からの旅行者は、自国の免許証が日本で使用できないため、レンタカーを利用する事はできませんでした。


こうした海外からの旅行者向けに、運転手を提供しようというのが、運転手マッチングサービス「ジャスタビ」です。運転手には、観光情報をよく知る地元の方が登録されているので、国外の方だけでなく、国内の旅行者にも利用されています。

 

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このサービスは、経済産業省のグレーゾーン解消制度でも確認されており、白タク行為には該当せず、当然違法行為ではありません。それゆえ、運転手には二種免許は必要ありません。


このモデルでは、利用者側から見ると、運転手とレンタカーを別々に調達し契約し利用している点が重要です。


道路運送法では、運転手とレンタカーを一体化にして提供する場合は、道路運送法に抵触し白タク行為とみなされますが、先述のように「ジャスタビ」はこの一体化の提供には該当しません。


それでは、実質一体化とはどのような状況をいうのでしょうか。経済産業省のジャスタビモデルの照会書には

ただし、例えば以下の場合には、ドライバーと自動車が実質的に一体として提供されて いると判断され、ドライバー及びレンタカー事業者の行為は道路運送法に抵触する。
ⅰ 事業者又はレンタカー事業者が自社ウェブサイト等に相手方の広告やウェブサイトへのリ ンクを掲載する等、事業者とレンタカー事業者に業務上の関係があると判断される場合
ⅱ 第三者が業として事業者とレンタカー事業者の双方を紹介する場合
ⅲ レンタカー事業者の親会社と事業者との間に資本・人的関係があるときに、当該関係を解 消しても、実態として事業者への事実上の影響力が解消されていない場合

 


と、あります。
ここで言う事業者とは、ジャスタビ運営会社の事です。
なかなか、分かるようで分かりません。

利用者「今度、沖縄に旅行に行くので運転お願いします」
運転手「了解しました」
利用者「車を利用するのにちょうど良いレンタカー屋さんをご存じありませんか」
運転手「空港を降りてから利用するのなら、Aレンタカーはいかがですか」
利用者「わかりました、さっそくAレンタカーに連絡してみます」
以上のようなやり取りを行うと、
運輸局「こら、お前ら道路運送法をなめとるのか!それは白タク行為で違法行為だ、こら!!タクシーなめとったら、捕まえて牢屋へたたきこむぞ!!!」
となります。


一体どこが、道路運送法に抵触するのでしょうか。


それは、運転手が特定のレンタカー事業者を紹介したことにあります。運転手がレンタカー事業者を紹介したとしても、別にキックバック等紹介料を貰わなくても違法の可能性があります。つまり、運転手がレンタカー業者の名前を出した時点で、グレーです。
実際には、捕まる事はないでしょうが、運輸局の見解は、レンタカー事業者の名前を出すことを好まざる事と考えており、このような指導をしています。


つまり、名前を出すだけで、一体化に抵触すると考えています。

 



経産省の回答書のⅲ番目の事項を検討すれば、ジャスタビの親会社はHISであり、レンタカー事業者であるトヨタレンタカーは勿論トヨタ自動車の系列会社です。
どこかをたどっていけば、巨大企業同士であり、どこかで業務上のつながりはあるかもしれませんし、今後、そのような業務上のつながりができたときには、HISはジャスタビというサービスの提供を中断するのでしょうか。そのまま続ければ、道路運送法に違反するのでしょうか。

現在のように様々な事業同士が連携し合って、様々なサービスを生み出そうとしているときに、金銭のやり取りが無く名前(情報)を提示するだけで、違法行為とするのは、時代に全く合わないのではないでしょうか。

既得権益を保護する事で、様々なサービスの芽が摘み取られていると感じます

レンタカーの割り勘利用は白タク?

レンタカーを利用者みんなで割り勘で利用する事は、よくある事です。仲間同士で旅行に出かけた際に、レンタカーを利用するときは、公平に割り勘で利用します。
 
例えば二人で旅行に出かけ1万円のレンタカーを利用する際に、友人から5千円をもらい僕の五千円を合わせて、1万円でレンタカーを借ります。レンタカーの借受契約は僕の名前で行うとします。
この行為が、どうして白タク行為に該当する恐れがあるのでしょうか。
白タク行為とは、簡単に言えば、自動車を運転して誰かを移送し、そのサービスの代価を受け取る事です。
先述の割り勘利用の例を改めて検討してみましょう。
少し見方を変えると、先の例は次のようにみることができます。
つまり、僕が1万円を払って、レンタカーを借受ます。そして、そのレンタカーを僕が運転して、友人を乗せてあげることで5千円受け取っているとみなすことが可能です。こう見れば、僕は友人から五千円を受け取る白タク行為を行っていると言えます。
レンタカー契約をする際は、何人で借りようとも、契約上の借受人はそのうちの一人です。この状況であれば、借受人が車を運転する事で、その他の人から運賃を貰っているとの解釈も可能です。
結論をいえば、レンタカーの割り勘利用は白タク行為に該当する恐れがあります。
この行為が、違法行為に当たるかどうかは、「業として」行っているかどうかによります。「業として」行っているとみなされれば違法行為です。
「業として」行っているかどうかの判断は、反復継続意志・事業規模・不特定多数などの点から線引きされ利用ですが、明確なラインがあるわけではなく個別の状況に即して判断されます。
旅行に出かけて1回の割り勘利用ならセーフだけど、何度も行っていればアウトとの判断を下されるかもしれません。また、ネット上で呼びかけて、ある「聖地」に出かける際に、レンタカーを割り勘利用したら、この場合もアウトと判断されるかもしれません。
結局、違法行為に該当するかどうかは、行政や司法の判断によります。
ちなみに罰則は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金です。決して軽くはありません。さらにこの状況で交通事故が関与しているような場合、違法行為としてレンタカーの車両保険が適用されないなどの事態が最悪起こることもあるかもしれません。
責任は、レンタカー契約の借受人として署名したものが大きく被ります。
 
以上は、理不尽な状況ですが、レンタカーの割り勘利用は非常に危うい行為です。
僕たちが日常でレンタカーを割り勘利用できるのは、お国の「お目こぼし」のおかげです。